2012-06-07 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
恩田は、年貢増徴に百姓らの合意が不可欠だと考え、得心してくれるよう頼んでいます。決して、一方的に増税を強制したりしておりません。 私は、この委員会での審議を通し、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革に対し、国民の皆様への納得していただくことが大事だと思います。
恩田は、年貢増徴に百姓らの合意が不可欠だと考え、得心してくれるよう頼んでいます。決して、一方的に増税を強制したりしておりません。 私は、この委員会での審議を通し、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革に対し、国民の皆様への納得していただくことが大事だと思います。
一九五〇年代は、道路整備の緊急性を理由に、道路特定財源たる揮発油税等の増徴を当然だということでありました。一九六一年の答申でも、第三次道路整備計画はぜひとも遂行されることが望ましい、負担は妥当なものだ、そういう見解であります。一九六四年の答申から、やや反省的な論調が出てまいります。目的税の比重が余り大きなものとなる場合には一般に財政の硬直性を招く傾向がある。
住民は、増税とか使用料、手数料、負担金などの増徴によって、自業自得だということでその負担を強化されます。ところが、住民と同じようにのんきであった金融機関は完璧に保証されるという。
確かに、こういった保険金の削減であるとかあるいは保険料の増徴であるというようなことを行った経験は、内外含めましても非常に少のうございます。それは制度の有無とも関係するわけでありますが。
治者気取りと言うのですけれども、為政者を気取ると、国家財政が苦しくなれば消費税も増徴しなきゃならなくなる。だから、為政者にならないで、だめなものはだめという立場をとるべきだというのが自由民権運動の植木枝盛たちの立場なんです。
一九九九年の年金の財政再計算ではそれが二兆七千億に当たるということが出ているわけですが、これはこの試算においては何の税目で増徴するということにしているか、お聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣 必ずしもそうではないと考えておりまして、金融システムはかなり不安が解消しつつございますけれども、金融機関そのものは、何年間かのこういう状況の中で、かなり傷んでおりますことも事実でございますから、したがって、さらに特別の保険料を増徴するといったようなことについては限度に来ているという状況そのものには変わりがないと考えております。
それは、その前に行われました衆議院選挙において、やや日本の経済が好転しつつあるという何となく認識があって、もうやがて少子化になり大変なことになる、人口も減っていくからここで財政をきちっとしておかないといかぬという問題意識で選挙は戦われましたし、消費税を増徴するということもある程度は仕方がないかというような雰囲気であった。
しかし、政府としては、消費税の二％の増徴につきまして、これは諸般の政策を遂行する上でやむを得ないこととして国民の理解をぜひ求めたいとお願いをいたしておるところでございまして、現在はこれを引き下げるような考え方はございません。
○小渕内閣総理大臣 前提ということ、今御指摘がありましたが、行革というものに対してきちんとした責任を負っていかなければならない、政府自体もきちんとした対応をするということと同時に、消費税の増徴ということにつきましては、国民的負担を求めることでありますので、双方これを実現していかなきゃならぬという考え方でスタートいたしておると考えております。
○小渕内閣総理大臣 アメリカ政府の経済レポートにつきまして、私、詳細にすべて理解をしておりませんので、お答えをすることは難しいかと思いますが、今委員の御指摘で言えば、日本の九六年の経済の成長に伴いまして、以降の財政構造改革に伴う予算、あるいはまた消費税の増徴その他の原因によって、先ほどのお話によりますと、アジア経済が失速した、こういうふうに決めつけておられるようでございますけれども、もし日本の政策そのものがすべて
○小渕内閣総理大臣 日本経済に影響を与えておることを否定はいたしませんけれども、減税につきましても、その前数カ年にわたりまして、お約束によりまして先に減税を実施したという経過もありまして、その減税に対する補てんとしての増徴ということは、これは国会でいろいろ御相談の上で、そういった方策をとったということでございまして、しからば、そのことが全く日本経済に影響を与えなかったかと言われれば、それは影響はあったかと
それは、ちょうど彼は、一昨年の消費税の増徴それから医療費が上がるとか、いわゆる九兆円という引き上げ、吸い上げ、それが日本の景気を悪くしたと考えている人間でございましたから、財政が不十分だ不十分だと言っておったわけです。
他方で、したがってこの際、財政の方の破綻が大きいので、場合によっては消費税を増徴してでも将来に向かってのリストラをやらなければならないんではないかというような意識が、比較的、経済がそう悪いと思いませんし、国民も思わなかったものでございますから、受け入れられまして、そして今矢島委員のおっしゃいますように、何とかして財政の危機を立て直したい、経済の方は何とかいけるだろう、こういうような意識のもとに、大蔵大臣
それで、今お話を伺っていますと、そうすると、しかし福祉の費用はもっともっとふえるのであろうから、今でさえも消費税では足りないので、それは消費税の将来増徴を意味するものかと。
○小渕内閣総理大臣 社会保障制度あるいは医療改革あるいは年金等の問題につきまして、抑えつけておるから経済が伸長しないんだというお尋ねのようでございますけれども、それはそれ、消費税の増徴の問題にいたしましても、そうした医療制度を改革していくために、そして社会保障の制度を守っていくためにいたしておることでございまして、そうしたことであるがゆえに経済が落ち込んでおるという考え方は、私はいたしておりません。
これに加えまして、不公正な取引などを防止し、公正な価格形成を確保するために、まず第一点といたしまして、取引状況などを注視して、売買枚数の制限、委託証拠金の増徴等の措置を講ずること、それから二つ目には、取引員の受託業務の状況等を監査しまして、必要があれば改善を図ること、それから三つ目には、不公正な取引が行われた場合には、過怠金の徴収、取引の停止、除名を含めて厳しく対処するなどによりまして、市場管理措置
それから、不公正な取引などを防止し公正な価格形成を確保するために、まず第一点といたしまして、取引状況などを注視し、売買枚数の制限、委託証拠金の増徴などの措置を講ずるということでございます。それから二番目に、取引員の受託業務の状況などを監査して、必要があれば改善を図るということでございます。
例えば消費税が何％か増徴される、その場合に、同時に物価全体が上がっていくということによって非常な負担感になる。しかし、物価が仮に上がらないというような状態になりますと、これは大変、庶民の立場からいうと負担感が軽減されるわけでありますが、そのために今一番大事なことは、日本は内外価格差があって、外国から見ても驚くような基礎的な物品の価格状態になっている、食料品を初めとして。
そこで、消費税を平成九年から増徴するという案についてお伺いしますが、やはりこれは庶民的にいかないといけませんからね、余り専門的な話ばかりやっていてもしょうがないので。
平成八年まで国民が五兆五千億の今の税負担で済むかどうか、二兆円そこで増徴されるかどうか、そこにかかっている。だから、私は、この著しくというその中身についてはっきり言っていただかないと、これはこれ以上審議を進めるわけにいかぬと思いますよ。
○政府委員（越智正英君） 軽油引取税の増収分、増徴分の転嫁対策でございますが、これにつきましては先ほど御説明申し上げましたように、私ども、関係の荷主を所管しております省庁、それから荷主団体等につきまして円滑な転嫁をお願いをしてまいったわけでございます。
○政府委員（越智正英君） 軽油引取税の増徴分の転嫁が十分できていないという理由でございますけれども、これにつきましては、引き続き景気が低迷している、これは最近経験したことのないような大不況だと言われているわけでございますけれども、そういった中で荷主側からのトラック業界側に対しますコストの引き下げ、すなわち運賃の引き下げ要請というものが大変強うございます。
それによって、このくらいの要調整があるからどうしようといってやってきたわけでありまして、過去においても、その要調整は歳出の見直しあるいは歳入のいわゆる増徴政策等々をとりましてこれを埋めてきたわけでありまして、平成六年度以降においても、徹底的な歳出の仕組みの見直し等をやってこれを埋めていくということも一つであります。
したがいまして、その結論を見なければなりませんが、しかし、これからの国の財政という面からいいますと、けさ来の御議論にもございましたように直接税の中でもある程度検討すべき課題はなお残ってはおりますが、この直接税を、例えば所得税、法人税等を相当増徴していく、それによって国の税収を強化していくという余地は割合に少なくなってきているのではないか。